石川労働局より当協議会に周知の依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせいたします。 令和8年10月より、石川県最低賃金の改正および派遣労働者の同一労働同一賃金に関する制度改正が行われます。 【石川県最低賃金の改正】 令和8年10月3日より、石川県最低賃金が改正されます。 時間額 1,054円 → 1,113円（59円引上げ） 石川県内で働く労働者に原則として適用されますので、各事業者におかれましては、賃金額の確認と適切な対応をお願いいたします。 また、労使協定方式を採用している派遣元事業者については、労使協定方式に基づく一般賃金水準を満たすとともに、最低賃金を下回らないことが必要です。 労使協定方式による賃金額と最低賃金額を確認し、より高い水準を下回らない賃金設定となるようご注意ください。 【派遣労働者の同一労働同一賃金の改正】 令和8年10月1日より、派遣労働者のさらなる待遇改善を目的として、同一労働同一賃金に関する制度が改正されます。 主な改正内容として、 ・雇入れ時・派遣時の明示事項の追加 ・同一労働同一賃金ガイドラインのさらなる明確化

令和8年7月7日（火）、金沢東急ホテルにて、石川県人材事業協議会の令和8年度通常総会・研修会を開催いたしました。 通常総会では、各議案について審議が行われ、すべて承認されました。 研修会では、石川労働局需給調整事業室 室長 春木由美様より「最近の労働情勢」について、また、ツエーゲン金沢 前代表取締役GM 西川圭史様より「地域に愛される組織はどう作られるのか」をテーマにご講演いただきました。 当協議会では、今後も会員企業の皆様にとって有益な情報提供と学びの機会を提供し、人材サービス業界の健全な発展と地域社会への貢献に努めてまいります。 当協議会 会長　澁谷進より開会挨拶 当協議会名誉顧問 馳浩前石川県知事より来賓挨拶 当協議会顧問 畦内一夫 石川県経営者協会専務理事より来賓挨拶 橋本政人様には、12年にわたり当協議会顧問としてご尽力いただきました。これまでの多大なるご支援とご功績に、心より感謝申し上げます。 『石川県の最近の労働情勢について』　 講師：石川労働局 需給調整事業室 室長　春木 由美 様 『地域に愛される組織はどうつくられるのか』 株式

令和8年6月17日、ANAクラウンプラザホテル金沢において、青年部会を開催しました。 当日は、澁谷会長よりご講話をいただき、これからの時代に求められる考え方や、今後どのように取り組んでいくべきかについて理解を深めました。 その後、今後の青年部会の活動について意見交換を行いました。人材業界と地域の発展に貢献していくためには、会員相互のつながりをさらに強めることが重要であり、目的を持って活動していくことの大切さを確認しました。 今後も青年部会として議論を重ね、実践につなげてまいります。 石川県人材事業協議会では、引き続き、人と人とのつながりを大切にし、地域に必要とされる人材業界の発展に向けて取り組んでまいります。

令和8年5月20日（水）、石川県人材事業協議会は、石川県庁にて山野之義知事を表敬訪問いたしました。 当日は、澁谷進会長、田中敬人副会長をはじめ当協議会役員が訪問し、協議会の活動状況および、これまで取り組んでまいりました能登就業支援事業についてご報告いたしました。 能登就業支援事業は、能登半島地震により影響を受けた地域の雇用支援を目的に、石川県からの委託を受けて実施してきた事業です。被災地域の求職者と企業とのマッチング支援を通じて、雇用維持と就業機会の創出に取り組んでまいりました。 懇談の中では、県内企業の人材不足の状況や、まだ就業に至っていない方々への支援の必要性、人と人との面談を対面で行うことの重要性について意見交換を行いました。 当協議会といたしましては、今後も石川県と連携しながら、県内の雇用の安定、人材確保、地域企業の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。 山野知事を囲んでの集合写真 右から、夏至正典 理事、澁谷武志 理事、澁谷進 会長、山野之義 知事、田中敬人 副会長、嶋洋一 事務局長 山野知事との懇談の様子 商工労働部 西村聡部長、

石川県人材事業協議会では、石川県より委託を受け、令和6年3月より能登半島地震の被災者の就業支援に取り組んでまいりました。 このたび、令和8年3月をもって本事業はいったん一区切りを迎えることとなりましたので、これまでの活動についてご報告いたします。 これまでの主な活動内容 ・お仕事相談会の開催 ・合同企業説明会の開催 ・就業相談対応 ・会員企業の協力による求人機会の提供 ・関係機関との連携 これまでの活動実績 ・お仕事相談会開催　90回 ・合同企業説明会開催　29回 ・来場者の相談対応　715名 ・就業決定　117名 本事業の実施にあたり、ご協力をいただきました石川県、関係機関の皆様、会員企業の皆様に心より感謝申し上げます。 また、現地での運営や相談対応にご尽力いただいた皆様のお力添えに、深く御礼申し上げます。